11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため、0歳から高校生年代までのこども達に1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当（以下、応援手当という。）」を支給することとなりました。
※この事業は、国の緊急的な経済対策として国の補助金を活用し実施されるものです。

令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当受給者は、原則、申請不要で支給していますが、下記に該当する方は、受給にあたって、申請が必要です。

1. 公務員の方
2. 令和7年10月1日以降に出生した児童を養育している方（令和7年12月26日までにこども家庭課にて児童手当の申請をされた方は不要）
3. 令和7年10月1日以降に離婚（離婚調停中なども含む）により新たに児童手当の受給者となった方（元配偶者から応援手当を受け取っている場合や、既にこどものために応援手当が使われている場合を除く）

大和高田市における申請期限は令和8年3月31日（火曜日）（必着）です。
（注意）3月に出生した児童の申請期限は令和8年4月30日（木曜日）（必着）です。
申請期限を過ぎた後は、受付ができませんので、ご注意ください。

制度の詳細や申請方法については、下記をご確認ください。